美容師として働いている人の中には、いつかは自分のお店を持ちたいと夢見ている人もいるでしょう。
自分の美容室を開業するためには、開業の構想から実際のオープンまでの一連の流れを覚えておくと、スムーズに進んでトラブルなく自分のお店のオープンが迎えられるでしょう。
今回は、美容室の開業における大事なポイントについて、詳しく解説します。
美容室開業・出店までの流れ
美容室の開業を実際に行う場合、開業までの一連の流れは以下のようになります。
1.お店のコンセプトを明確にする
外装・内装はどうするか、どんな客層をターゲットにするか、どのあたりに出店するかなどを明確にして、自分がどんなお店を経営したいか最初の段階で決めましょう。
明確にしないまま開業すると、経営方針があやふやになり迷走する可能性が高いです。
2.開業資金の計算、資金繰りの方法を決める
美容室のコンセプトが決まったら、お店の物件・備品・開業から数ヶ月〜1年のランニングコストなど、具体的にいくらの資金を用意すればいいのか計算しましょう。
また、開業資金のための資金調達方法も、この段階で検討しなくてはいけません。
美容室開業のための資金については、以下のリンク先で詳しく解説しているので、本ページと併せて参考にしてください。
3.事業計画書の作成・スタッフの人員を決める
開業にかかる資金や資金調達方法が決定したら、具体的に書面にまとめましょう。
この書類は融資を申請する際にも提出を求められます。
また、事業規模を決めることで必要なスタッフの人員数が決まっていきます。
規模が大きいお店を運営するならアシスタントだけでなく、複数名のスタイリストが必要です。
スタイリストの人数はお店の売上規模に大きく影響するのでお店の規模を決めるのと同時にスタッフ数も確定していきましょう。
4.物件探し・物件を申し込む
次にやることは、お店の物件探しです。店構えだけに気を取られずに、駅からどれくらいの距離か、周辺の人通りは賑わっているかなど、物件周りの環境もチェックしましょう。
5.内装工事、備品搬入
物件が決まったら、本格的にお店づくりへと進行します。
内装業者とはすぐに契約せずに、複数の業者に見積もりを出してもらいどの業者が良心的であるか、事前に口コミや評判を確認することも大事です。
6.宣伝、集客準備
宣伝は、知り合いへの報告、ネットや紙媒体などを使った広告、自身でお店のサイトやSNSアカウントを作成して宣伝するという手段などがあります。
自分に見合った宣伝方法を行いましょう。
7.各種手続き、書類提出
営業を開始するための各所への申請や書類の提出については、後の段落「美容室を開業する際に必要な手続き・どこに何を申請する？」で詳しく解説します。
8.オープン
1.〜7.までをクリアすれば、いよいよオープンです。
美容室の営業は最初が肝心。
作業の手際などでトラブルがないように、スタッフをお客さんと見立ててリハーサルしたり、仲間内を呼んでプレオープン＆プレ営業して、本営業開始までにサービスの質を高めることも大切です。
美容室開業に必要な免許・資格
美容師として働くには国家資格である美容師免許が必須ですが、美容室の経営者になるには「管理美容師」という資格が必要です。
- 美容室を経営して人を雇う場合に必須の資格
- 美容師に関する法律である美容師法では「2名以上の美容師が働く美容室には、管理美容師資格取得者が1名以上いなくてはならない」と決められている
たった1人で経営する小規模な美容室であれば問題ないですが、複数で働く場合は、管理美容師の資格が必須です。
また、美容室開業では一緒に働いてくれるスタッフ募集も必要です。スタッフの集め方は、以下のパターンがあります。
開業前の事業計画書で、どんな募集をするか、どれくらいの人数を雇うか、給与はいくらに設定するかなども決めておきましょう。
美容室を開業する際に必要な手続き・どこに何を申請する？
美容室を開業するためには、資金調達・スタッフ集めなどに加えて、開業届などの事務的な手続きも行わないといけません。
必要な手続きにはどんな種類があるのか、以下に記載します。
開業届
・法人の場合、税務署に以下の書類を提出
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特定適用者に係る納期限の特例に関する届出書
- 棚卸資産評価方法届出書
- 減価償却資産評価方法の届出書
- 消費税課税事業者選択届出書
・個人の場合
- 法人設立届署ではなく開業届を提出、それ以外は法人と同一の書類
提出期限は、法人の場合は開業から2ヶ月以内、個人の場合は開業から1ヶ月以内
年金、労働基準関係の書類
法人、あるいは従業員5名以上の個人事業主は雇用保険の加入のため、以下の種類を年金事務所に提出。
- 新規適用届出
- 被保険者資格取得届
- 被保険者異動届
- 履歴事項全部証明書又は登記簿謄本（法人）
- 事業主の世帯全員の住民票（個人）
個人事業主で従業員が5名未満であれば加入は任意。
また、法人、個人に関わらず保険関係成立届を労働基準監督署に届けることが必要です。
提出期限は事業開始から10日以内、従業員10人以上の場合、就業規則届の提出も必須。
保健所営業許可
保健所への申請の流れは以下の通り。
- 工事開始前に保健所へ事前相談（椅子の数・照明の明るさ・換気性などのチェック）
- オープンの1週間前までに開設届の提出
- 検査
- 確認書の発行（営業開始日までに発行）
必要書類は以下の通り。
- 開設届
- 施設平面図
- スタッフ名簿および免許証
- 医師の診断書（発行3ヶ月以内）
- 現在事項全部証明書（登記簿謄本）（届出者が法人の場合）
- 外国人登録証明書（外国人が届出をする場合）
また、検査の際は手数料として2,000円ほどの支払いあり。
各種保険
保険の種類は以下の通り。
- 賠償保険
- 火災保険
- 傷害保険
- 経営保険
保険加入は任意、しかし開業後の万が一のトラブルに備えて加入した方が無難です。
各種手続きは、必須のもの・任意のものがありますが、しっかりと頭に入れておきましょう。
美容室の開業で使える助成金・補助金
海魚のための資金調達がスムーズにいかない場合、助成金・補助金制度の利用がおすすめです。助成金・補助金の種類を次より紹介しましょう。
助成金
・人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
美容室の人材を確保している場合、雇用管理制度女性コースで57万〜72万円の助成金支給対象、申請先は最寄りのハローワーク（厚生労働省サイトから書類をダウンロード）
・トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
就業経験がない、1年以上離職した人材が対象、試用期間を設定して雇用すると1人4〜5万円の助成金が支給
補助金
・小規模事業者持続化補助金
美容室が提供するサービス・広告にかかる費用が対象、さまざまな種類があるため支給額も多様
・ものづくり補助金
美容室の宣伝などの費用が対象で費用の2/3ほどを補助、支給額は500万〜3,000万円
・IT導入補助金
ホームページ作成などIT経由の費用が対象、支給額はさまざまな種類がある
資金調達は知り合いからの借金、金融機関からの融資などがありますが、助成金・補助金もぜひ利用しましょう。
美容室の開店・廃業の件数（データの出典元を記載）
厚生労働省が発表した「令和２年度衛生行政報告例の概況」（※1）によると、2020年における全国で営業している美容院の総数は257,890件とのことです。
これは前年度と比較すると3,468件、1.4%の増加になります。
一方、廃業数は商工リサーチ（※2）の調査によると2020年度の廃業件数は80件で、前年度2019年の過去30年の最多件数である97件に比べたら大幅な減少です。
しかし、減少したのはコロナ禍時代に突入して、制度融資・持続化給付金の支給により廃業を回避できたからといわれています。
以上のデータでわかることは、「美容師業界は他の業界に比べて個人でも参入しやすい」「ただし継続が難しい」という点です。
しっかりと戦略を持って開業に挑まなくてはいけません。
まとめ
今回解説した通り、自分の美容室を持つためにはさまざまな手続き・準備をする必要があります。ただし、開業までの手順をしっかりと頭に入れておけば、決して難しいことではありません。
開業までの手順や大事なポイントをしっかりと把握して、自分の理想の美容室をオープンしましょう！
【参考】
※1 厚生労働省「令和２年度衛生行政報告例の概況」
※2 商工リサーチ
